2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そこで、ＪＲ四国が負担することとなる本四連絡橋の鉄道関係部分の更新費用等につきましては、今後はＪＲ四国に代わって鉄道・運輸機構が本四連絡橋の施設保有者である返済機構に支払うこととし、本法案においてそのための仕組みを設け、ＪＲ四国の負担軽減を図ることとしているところでございます。
そこで、ＪＲ四国が負担することとなる本四連絡橋の鉄道関係部分の更新費用等につきましては、今後はＪＲ四国に代わって鉄道・運輸機構が本四連絡橋の施設保有者である返済機構に支払うこととし、本法案においてそのための仕組みを設け、ＪＲ四国の負担軽減を図ることとしているところでございます。
一方、こうした負担はＪＲ北海道にとって過大なものであることから、国鉄分割・民営化時には国が資本費を負担したことを踏まえまして、今回、青函トンネルのこうした工事に伴う更新費用等につきましては、支援としまして、鉄道・運輸機構が会社に対して負担することといたしました。費用負担につきましては、鉄道・運輸機構が負担をするという形になりました。
水道事業の経営に当たりましては、長期的な視野に立った計画的な資産管理、いわゆるアセットマネジメントを求めることによりまして、水道事業者が自ら必要な更新費用等を原価に積みつつ適切な料金設定をすることが必要と考えております。
なお、勤務管理システム化など勤務時間の管理の適正化に取り組む中小企業事業主に対しては、労務管理ソフトウエアやそれから労務管理用機器の導入・更新費用等の一部を助成する職場意識改善助成金の活用を促進することなどによって、適正な労働条件の下で所定外の労働時間の削減などに取り組んでいるところでございます。
是非とも、今後、中身を精査をしまして、更新費用等の一部に充てるべく検討をしていただきたいというふうに思いますが、この点につきましては政務三役に御見解をお伺いします。
まず、地方公共団体が管理する社会インフラの更新費用等についてのお尋ねであります。 総務省としても、地方公共団体が管理する社会インフラの大規模更新・修繕、長寿命化等を把握することは重要な課題と認識をしております。 そのために、地方公共団体における公共施設等の管理が総合的かつ計画的に行われるよう、去る四月の二十二日に公共施設等総合管理計画の策定を全地方公共団体に要請したところであります。
御指摘いただきました、このような中、公共施設の管理計画の策定の中で、予防的修繕等による公共施設等の長寿命化、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用、さらに多目的の公共施設等の合築、市区町村域を超えた広域的な検討をすることによって、御指摘の選択と集中の観点も踏まえた検討によりまして公共施設等の更新費用等の抑制も進んでいくと考えております。
その後の更新費用等につきましては、実際に調達したシステムや拡張の必要性等により、大きく変わるものと考えております。 以上です。（拍手） —————————————
また、三点目のその他の病院ということでございますけれども、これは一点目の経営自立のいわば裏返しみたいな概念にもなろうかと思うわけでございますが、具体的には、今後は政管健保についても保険料をこういった病院等の施設整備には投入しないということでやっておるわけでございますから、建物の更新費用等を積み立てた上で、その後の単年度の収支が黒字でなければなかなか経営自立とは言いがたいのではないかというようなことを